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私一人の個人経営の塾をしていた事があります。塾講師は大手の塾講師になる事も可能ですしかつての私のように一人で塾を開いて塾の講師をする事もできます。塾の評判は生徒の成績が良いか悪いかだけで判断されます。此れは非常に塾講師にとっては楽な事です。成績が上がるようにしっかりと教えればよいのです。必ず成果が現れるのでやりがいがあります。
大学生の中には、家庭教師のアルバイトをしているという人も多々いるのではないかと思います。家庭教師のアルバイトの仕事内容は、受け持つ生徒に勉強を教えることです。生徒の年齢層は、大体小学生の高学年から中学生が多いかと思います。家庭教師は勤務時間も短時間ですので、自分の学生生活に支障なくお金を稼ぐことができます。
　和歌山県教育センター学びの丘（田辺市新庄町）は、学校の課題解決を支援する仕組みをつくろうと「学校力向上推進プロジェクト」を設置した。主に授業改善を通じて、教員の資質向上や学校生活の環境改善などさまざまな効果を狙う。県内数校と連携し研究を進める。

　本年度1年間の事業。学びの丘は学校の力を高めるため、授業を重要視。授業の内容や方法を改善することが、教員の指導力やコミュニケーション能力、子どもの学力や社会性を向上させ、学校のあらゆる面にいい影響が出るとしている。

　事業は、学校から上げられた具体的な課題に応じ、学びの丘が新しい手法やノウハウを指導、現場で実践し、効果を検証するという流れ。課題は学校ごとに違うが、学びの丘と各学校との連携方法や支援の手順、準備、課題の見出し方など、各学校に対応する仕組みをモデル化する。

　学びの丘は、部署を超えた指導主事10人でプロジェクトチームを結成。南部高校（みなべ町芝）など数校に研究協力を依頼する予定。学校側も教職員でチームをつくり、連携していく。

　南部高校では校長、教頭、教科代表の教員計12人で委員会をつくり、協議を重ねている。近く同校で研究授業を開く予定。緒方政仁校長は「基礎的な学力とともに、自己表現能力やコミュニケーション能力を伸ばせるような学校づくりをしたい。他の多様な面への効果も期待している」という。

　学びの丘の稲生淳所長は「教職員の資質を効果的に引き上げるため、学びの丘は研修機関であると同時に、研究機関でなければならない。学校のニーズに応えられるような研究に力を入れていきたい」と話している。

　和歌山県串本町は小中学校や消防団に救命胴衣などを提供し、一般町民に救命胴衣の購入費を補助する一般会計補正予算案を、15日開会の町議会6月定例会に提案する。他にも低地にある役場庁舎の津波対策を考える建設検討委員会の設置やサンゴの湯の高台移転、要援護者のリスト作りなど、東日本大震災の教訓を生かして大地震や津波に備えようと、防災に力を入れた補正をする。

　一般会計補正予算は歳入歳出にそれぞれ5億9496万円を追加し、総額103億6537万円とする。

　防災関係の予算案では東南海・南海地震対策として、町立小中学校の児童生徒や教職員の救命胴衣450着と防災頭巾1400着をそろえる。消防団員には救命胴衣380着を配る。一般住民には、救命胴衣とヘルメットの購入費の半額をそれぞれ上限3千円で補助する。予算は総額で1030万円になる。

　救命胴衣は子ども用が1着5千円、大人用が1着3500円程度のものを導入する予定。東日本大震災では津波で溺死した人が多くを占めたことから、田嶋勝正町長は「津波に流された時はまず浮いていることが大事。東南海・南海地震が発生した場合、県内で最も早い6分で津波の第1波が到達すると言われている串本町では特に重要ではないか。避難訓練の時などに防災頭巾と合わせて着用することで、防災への意識が高まれば」と話している。町民の要望が多く予算をオーバーした場合でも、予算を追加して救命胴衣購入の補助をしていきたいという。

　この他、委員15人で構成する役場庁舎建設検討委員会を立ち上げる。標高約3メートルの低地にある役場本庁舎について、委員の他に地震津波対策の専門家をアドバイザーとして迎え、建設の基本構想を検討し本年度中に答えを出す。委員報酬など64万円を計上する。

　災害時に避難が困難な高齢者や障害者など要援護者のリストも作成する。県からの補助金を活用する。町の予算は633万円を計上する。

　防災行政無線は旧串本町エリアと旧古座町エリアでアナログ方式によって運用しており、それぞれ周波数が異なるためデジタル方式にして一本化する。サンゴ台に建設を予定している消防防災センターに無線局を移設するための調査設計費として2562万円を計上する。

　シロアリ被害により昨年11月から営業を停止しているサンゴの湯は、現在の場所より標高が約6メートル高い場所に新築移転する。現在の建物の構造は木造だったが、シロアリ対策として鉄骨にする。年間約4万7千人が利用していることから、3月末までの開業を目指す。新築と解体撤去工事費として1億890万円を計上する。

　東日本大震災の津波で養殖いけすが破壊されるなど被害を受けた町内の漁業者に対して、県が利子の一部を補助している漁業振興資金に町からも利子補給をする。予算は287万円。

　防災関係以外では、橋杭岩前駐車場を道の駅にするため、土地開発公社からの用地購入費として1億1千万円。修復工事が完了した樫野埼灯台旧官舎については、10月1日の一般開放に向けて管理経営費251万円を計上する。

　町議会6月定例会の会期は15〜27日。一般質問は22〜24日の予定。

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